2014-05-30 第186回国会 衆議院 外務委員会 第18号
○玉城委員 では、続いて今度は、アメリカとフィリピンとの軍事協定への署名に関連してお伺いしたいと思います。 フィリピンと米国との軍事協定署名が四月二十八日に行われております。
○玉城委員 では、続いて今度は、アメリカとフィリピンとの軍事協定への署名に関連してお伺いしたいと思います。 フィリピンと米国との軍事協定署名が四月二十八日に行われております。
○中西健治君 外務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今回のフィリピンのこの新軍事協定、我々の同盟国がまたそちらと結んでいくということになるわけでありますけれども、集団的自衛権の議論の中で、いろんな類型ですとか事例というものが示されるだろうということでありますけれども、同盟国が結ぶそうした軍事協定、近いところで結んでいく、こうしたものが集団的自衛権の議論に何らかの影響を与えるだろうと考えるかどうか
○中西健治君 続きまして、防衛大臣にお伺いしたいと思いますけれども、オバマ大統領はフィリピン訪問の際に、フィリピンでの米軍派遣拡大を可能にする新軍事協定に署名をいたしました。
米国、これはフィリピン政府と軍事協定を結んでいる、こういう特殊な関係上、災害発生から六時間以内に現地入りをしたというふうにも聞いております。日本は、軍事協定ということではありませんが、フィリピン政府と災害支援協定、例えばこういうことで要請を早く出してもらう、あるいは要請がなくても行って現地で準備が始められる、こういった協定についてはいかがお考えでしょうか。外務省にお伺いいたします。
かねてから、この特定秘密の保護に関する防衛、外交、テロ行為、それからスパイ活動、これの範囲を広げるということが、つまりは軍事協定の重点化に向かっているものだということが最も危惧されております。
しかし、その代わり、それ、後は、力の真空というか、だれが埋めるのか、中国軍が埋めるのか、あるいはそのときに日本と中国とどういう軍事協定結ぶのか、あるいは自衛隊の膨大な基地をつくるのか。国際社会の力の現実というものを考えると、私はちょっと違った図式があるような気がするんです。
例えばアメリカだったら、軍事協定を結んでいろいろな兵器を売っている、中には鉄砲の撃ち方まで教えに行く、そういう人たちがいるわけですね。そういうことでの外交での人間関係。または、ほかの国でもそういうことを随分しているそうです。私も、中国も恐らくそういうような武器を売っているんだろう、こう思うんです。
さっきからどうも質問のあれが、私が言っているのは、サウジアラビアに対して、アメリカは軍事協定を結んで、しかも八十幾つの合弁企業まであるのですよ、向こうに。日本はサウジアラビアと五つぐらいの合弁企業しかないのです。これで信頼関係がアメリカと日本で随分違うでしょう。
中国から見た場合に、周辺事態というものを非常にあいまいにしつつ日本とアメリカがガイドラインをつくっていく、特に台湾とアメリカは軍事協定を結んでいる、そういうアメリカとこういうガイドラインをつくっていくこと、それに対して中国が理解をすることができるのか、どう思っているかということ。 それと、もう一つは北朝鮮。朝鮮半島は南北に分断されているわけであります。
江沢民主席が訪米前のワシントン・ポストとのインタビューで、我々は、日本が中国を侵略し、中国に対する戦争を行い、中国国民に多大な損害を与え、日本国民をも犠牲者とした歴史を決して忘れないということを希望すると厳しく言って、最近の日米安全保障合意について、我々はこの日米軍事協定に関して極めて強く警戒している、そしてこの協定が中国に向けられたものでないことを期待していると、こう言っているんですね。
このように憲法も国民の意向も無視して、日本の将来とアジア諸国との関係に重大な影響を与える軍事協定を結ぶことは、私は断じて認めるわけにはまいりません。
その地理的な分布を調べてみますと、アメリカ軍事協定関係国だとかあるいは軍事援助実施国に対するものが八十二カ国、合計で千四百六十四・一億ドル、実に八八・二％に達している状況にあります。 このことを見ても、世銀等はアメリカの戦略援助を支えて補完する上で大きな役割を果たしているということは客観的に明らかだと思うわけですが、このことについて大蔵大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
だから、一九八二年のドイツとアメリカあるいはその他の幾つかの国々との間に、ＮＡＴＯではしっかりした軍事協定が結ばれているのです、協定が。そういうものがあるのですから、どこかそこらにテントをかぶせて兵器が置いてあるぞ、前々からあったじゃないかという話とはこれは全然違うのですよ。次元を異にする大変な現実体制に入ってくるということがあるのです。その程度のいいかげんなことではだまされませんよ、これは。
何もこれは、軍事協定とか軍事同盟とかそういうものではありませんし、そうした主権国家のそれぞれの独自な主権的な範囲内においてこれは守られるべき宣言である、こういうふうに理解しております。
それはどういうことかと言いますと、たくさんあるのでありますが、一つの例を挙げますが、つい最近の新聞紙上におきまして、ソ連の新書記長チェルネンコは日米韓国の軍事協定のことを殊のほか大きく取り上げておりますし、これと連動させまして、北方領土返還の要求は軍国主義の復活だと、言葉をかえてまた報復主義というような表現で我が国を厳しく批判しているというふうな報道を見ました。
一緒に軍事謀略的戦時協定というものを結んだ、ソ連にはソ連なりの、あるいはアメリカにはアメリカなりの、戦争をこれ以上続けることができないから、目的のためには手段を選ばすという形のこの種の軍事協定はいつも戦争につきまとっておりますが、第一次大戦後の平和条約締結の際においてウッドロー・ウィルソンが示したように、勝った国が負けた国の主権を無視して領土を奪うというようなことでは次の平和条約、健全な条約はつくれないといって
しかし問題は、そこの原点ですが、原点は、いろんな点は省略しますが、園田さんはわかっていると思いますが、一九四五年二月十一日の、米英ソ三国によって他国の主権を無視して戦争に勝ちをおさめ、戦後において支配力を持続しようというような戦時中の軍事協定、秘密軍事協定、他国の主権を無視して領土の変更をもあえてするようなことをした。
いまやアメリカに対して、もしアメリカと平和協定が結べれば、ソ連との軍事同盟も中国との軍事協定も廃棄すると言っているわけです。これは非常にいい徴候でして、そういうところに日本は目を向けていかなければいけない。それによって、日本の平和外交というものが日本海においても本当に固まるのではないか。それは安保条約があっても、かえってあるがゆえに、ひょっとしたらできるかもしれない。
○政府委員（伊藤圭一君） その軍事協定と、いま先生がおっしゃっている内容自体も私にはわかりません。そしてまた、そういうものがあるかどうかも私は知りません。したがいまして調べましてお答えできるものであればお答えいたしますけれども、そのときにもトップシークレットで特に外には出せないということを御答弁しているようでございますから、出せないものは出せないと思います。
○政府委員（伊藤圭一君） それは全く、いま先生がおっしゃいましたのは、軍事協定というものはございません。これは私ははっきり申し上げられると思います。
平和五原則をうたう日中平和友好条約と軍事協定である日米安全保障条約とは矛盾することが予想されますが、どう認識していますか。